☆☆☆Web配信セミナー☆☆☆
『これからの自動運転車とドローンにおける
安全対策技術と法規制の動向』
S210930AW
☆☆☆本セミナーは、Zoomを使用して、行います。☆☆☆
開催日時：2021年12月9日（木）11:00-16:30
受 講 料：お1人様受講の場合 51,700円[税込]／1名
1口でお申込の場合 62,700円[税込]／1口（3名まで受講可能）
★本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存しますので、ご自分の環境が対応しているか、
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講義の中断、さらには、再接続後の再開もありますが、予めご了承ください。
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澤田雅之（さわだまさゆき） 氏
澤田技術士事務所 所長
| ＜略歴、等＞ |
1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し、警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、ドローンに関する調査研究を開始。2017年から自動運転車に関する調査研究を開始。
伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリパラ等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、関係府県警察本部等でカウンタードローンについて講演。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンタードローン技術動向について講演。その他、自動運転車に関する講演も多数。
本セミナーに関係する主な著作は、以下の通りです。
＊「空の脅威に備えるカウンタードローン対策」、月刊『BAN』7月号、2021年
＊「ドローンが担う「空の産業革命 〜 空飛ぶロボットへの進化とセキュリティなドローン社会の実現」、月刊『技術士』1月号、2020年
＊「ドローンテロ対策の最前線 〜 大規模警備の視点から」、月刊『電気評論』9月号、2019年
＊「ドローンでわかる電気自動車・自動運転車・空飛ぶ車」、月刊『技術士』6月号、2018年
＊「テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策」、『警察政策』第20巻、2018年 |
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近い将来、自動車の一般道における無人運転や、ドローンの都市部上空における補助者無しでの目視外飛行の実現が見込まれます。いわば、完全自律で走行あるいは飛行する「ロボット」が、生身の「人」と近接して共存する時代の到来です。
「ロボット」の衝突や墜落などの危険を「人」が察知して回避することは難しいので、「人」に害を及ぼさないよう、「ロボット」側には衝突や墜落を防止する高度な安全対策技術が求められるところです。また、「ロボット」が、完全自律で道路を走行あるいは第三者の頭上を飛行する上で必要となるルールを、道路運送車両法及び道路交通法あるいは航空法において定めることにより、「人」との安全・安心な共存を実現していかなければなりません。
そこで、本セミナーでは、これからの自動運転車に求められる安全対策技術と法規制の動向について、また、飛行ロボット化するこれからのドローンに求められる安全対策技術と法規制の動向について、分かりやすく説明します。
また、本セミナーでは、以下の内容を習得できることを目指します。
・自動運転の仕組みや各要素技術の特徴・長所・短所が具体的に修得できます。
・我が国のレベル3（条件付自動運転）パーソナルカーの実用化状況と法規制について具体的に習得できます。
・米国のレベル4（高度自動運転）シェアカーの実用化状況について具体的に習得できます。
・我が国の各地で取り組まれている遠隔監視型自動運転移動サービスと遠隔監視・操作型自動配送ロボットについて、代表的な取組状況と法規制面を具体的に習得できます。
・ドローンが飛行する仕組みや飛行させる3種類の方法について具体的に習得できます。
・世界市場を席巻した中国DJI社製ドローンが有する高度な機能・性能について具体的に理解できます。
・中国DJI社製ドローンが有する高度な機能・性能でも、“空の産業革命”のレベル3及びレベル4には不十分であることが具体的に理解できます。
・“空の産業革命”のレベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年に解禁予定であることが、航空法等の改正の経緯から具体的に理解できます。
・2020年と2021年の航空法改正により創設された「無人航空機の登録制度」、「無人航空機の機体認証制度」、「無人航空機操縦者技能証明制度」について具体的に習得できます。
・ドローンの安全対策技術としての無線通信技術とセキュリティ技術について具体的に習得できます。
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1 自動運転車における安全対策技術と法規制
1.1 車の自動運転～その仕組みと用いられる技術
①車の自動運転の仕組み
②自動運転車に搭載された周辺監視用センサー
③自動運転のキーテクノロジー(1/6)～ビデオカメラ
④自動運転のキーテクノロジー(2/6)～ライダー(LiDAR)
⑤自動運転のキーテクノロジー(3/6)～ミリ波レーダー
⑥自動運転のキーテクノロジー(4/6)～センサーフュージョン
⑦自動運転のキーテクノロジー(5/6)～SLAM(3次元地図作成と自己位置推定)
⑧自動運転のキーテクノロジー(6/6)～ＡＩ(ディープラーニング)
1.2 完全自動運転までの5段階
①事故発生時の責任は、レベル1～2では運転者、レベル2～5では車の「自動運行装置」
②レベル2（高度運転支援）～ハンズオフへの高度化
③レベル3（条件付自動運転）～高速道路の渋滞時を限定領域とした運転交代条件付自動運転
④レベル4（高度自動運転）～高速道路など、限定領域でのドライバーを必要としない自動運転
1.3 自動運転に向けた法改正等の制度整備
①自動運転の実現に向けたガイドライン等
②2020年4月、改正道路運送車両法の施行から～レベル3に向けた改正
③道路運送車両の保安基準に規定された「自動運行装置」
④2020年4月、改正道路交通法の施行～レベル3に向けた改正
1.4 遠隔監視型自動運転移動サービスに向けた制度整備と安全対策
①遠隔監視型自動運転に向けたガイドライン等
②遠隔監視型自動運転移動サービスで運行される生活路線バス～茨城県境町
③レベル3の認可を受けた遠隔監視型自動運転移動サービス～福井県永平寺町
1.5 自動配送ロボットの公道走行に向けた制度整備と安全対策
①自動配送ロボットの公道走行に係るガイドライン等
②遠隔監視・操作型自動配送ロボットの公道実証実験～神奈川県藤沢市
2 ボーイング737MAX連続墜落事故からの教訓
2.1 連続墜落事故の原因は「操縦特性補助システム」というソフトウェアの誤作動
①「操縦特性補助システム」の役割と機能
②「操縦特性補助システム」の誤作動による墜落
2.2 連続墜落事故から学ぶべき教訓
①目に見えないソフトウェアがロボットの機能・性能を大きく左右
②ソフトウェアの不具合を事前に完璧に発見することは困難
③人と共存するロボットには利便性と安全性の両面にわたる全体最適化が必要
3 ドローンにおける安全対策技術と法規制～ドローンの有人地帯目視外飛行に向けて
3.1 これからの車とドローンとの密接な関係
①ドローンが飛行する仕組み
②GPS・各種センサーとフライトコントローラがドローンの高度な飛行性能を実現
③ドローンの高度な飛行性能(1/3)～安定したホバリング
④ドローンの高度な飛行性能(2/3)～障害物探知回避機能
⑤ドローンの高度な飛行性能(3/3)～フェイルセーフ機能
3.2 ドローンを飛行させる方法
①直視による無線操縦
②FPVによる無線操縦
③GPSによる自律航行
3.3 世界市場を席巻した中国DJI社のドローン～その優れた機能と性能
①卓越したドローン無線技術～“空の産業革命”のレベル3（無人地帯目視外飛行）には不十分
②他に類を見ない障害物探知回避機能～“空の産業革命”のレベル4（有人地帯目視外飛行）には不十分
3.4 ドローンの飛行を規制する航空法
①法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
②2015年の航空法の改正～無人航空機（機体重量200g以上のドローン）の飛行を規制
③“空の産業革命”のロードマップ～レベル4（有人地帯目視外飛行）への道筋
④無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領～2018年9月の改正で“空の産業革命”のレベル3が解禁
⑤2020年の航空法の改正～無人航空機の登録制度の創設
⑥2021年の航空法の改正～無人航空機の機体認証制度と無人航空機操縦者技能証明制度の創設
3.5 ドローンの安全対策技術(1/2)～無線通信技術
①ドローンは“無線による操り人形”
②ドローンの操縦・テレメトリ伝送・映像伝送に用いる電波
③他電波受信時の影響
④ドローンの無線通信における問題点
⑤携帯電話の上空利用の動向
3.6 ドローンの安全対策技術(2/2)～セキュリティ技術
①セキュリティの要はフェイルセーフ機能
②ドローンの操縦用電波への混信・妨害・乗っ取り対策
③インターネット接続時のマルウェア対策
3.7 “空の産業革命”のレベル3～無人地帯で補助者なしの目視外飛行～2018年9月に解禁
①レベル3を広く展開するには、5Gを無線通信手段とするドローンが必要
②5Gをドローンで用いる3つのメリット～“空の産業革命”を支える基盤を構成
3.8 “空の産業革命”のレベル4～第三者上空で補助者なしの目視外飛行～2022年頃に解禁予定
①レベル3とレベル4は、ドローンの飛行の安全性に関して全くの別次元
②“無線による操り人形”から“自律型の空飛ぶロボット”へのドローンの進化が必要
③「ＡＩの目」で危険を予測・回避できるドローン～画期的な障害物回避機能が実現～キーテクノロジーはディープラーニング
