| 講師 |
佐藤 登 氏
名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 エスペック㈱ 役員室 上席顧問 工学博士
【講師経歴】
1978年 横浜国立大学大学院 工学研究科 電気化学専攻 修士課程修了後、本田技研工業に入社。89年までは自動車の腐食防食技術の開発に従事。社内研究成果により88年に東京大学
工学博士。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池研究開発部門を築く。99年から4年連続、および2018年、19年、20年、21年にも「世界人名事典」に掲載される。栃木研究所チーフエンジニアであった04年9月に、韓国サムスンSDI
常務に就任。09年8月までの5年間は中央研究所にて技術経営にあたる。09年9月から本社経営戦略部門に異動と同時に、逆駐在の形で東京勤務。12年12月にサムスンSDI
退社。13年から現職。
近著に「電池の覇者」日本経済新聞出版、2020年9月23日刊行。
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| セミナーの趣旨 |
米国ZEV規制と欧州CO2規制を始め、中国ではエコカー政策とNEV規制が2019年に発効している。NEV規制では日本が得意としているハイブリッド車（HEV）はクレジット対象から除外されてきたが、19年7月に見直しをかけ、21年からHEVも優遇する方針転換を図った。しかし一方、欧米では35年にHEVに対する販売規制を打ち出している。
このような状況下で、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が必要とされている。各業界のEVシフトに対応する積極投資もあり、22年以降を見据えてグローバル競争が激化する。
本セミナーでは、国内外における自動車業界の動向、リチウムイオン電池および関連部材の市場・技術動向、さらには各業界に求められる対応・戦略等について述べる。
一方、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらずまだ課題を残す。安全性や信頼性はサプライチェーン上にかかわる全てのメーカーに責任が及ぶ恐れがあり、電池メーカーのみでなく部材メーカーも意識しておく必要がある。ここでは、電池の安全性評価法や国連規則に対応する試験各種とともに、最近の安全性にかかわる現況について言及する。
そして、車載電池の再利用とリサイクルは今後の循環型社会を構築する上で極めて重要なビジネスとなる。2020年12月にはEU電池規制案が公表され、かなりハードルの高い数値目標が打ち出されており、そこには解決すべき課題が山積する。再利用の実態や元素リサイクルに向けた各国の状況と日本の進め方を議論する。
また、トヨタを中心に全固体電池、次世代電池の研究開発も全世界的に活発になっている中で、その期待度と課題についても触れる。
最後に、リチウムイオン電池に関わる日本の各業界における課題を整理し、その解決策についても述べ、その中で政府が支援すべき事項について提言している内容も紹介する。
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| 対象者 |
自動車業界、電池業界、部材業界、電池製造業界、試験機器業界などのエンジニア、
企画部門やマーケティング部門従事者等 |
| 得られる知識 |
電動化に伴う各種規制、自動車各社の対応、電池業界の現状と今後、部材業界の現状と今後、
安全性にまつわる事故とその要因、欧州発のリサイクル規制とリサイクル技術、次世代革新電池の研究開発、政府の支援策、各業界に求められる戦略と対応 |
| 講義項目 |
※ 適宜休憩が入ります。
1．自動車電動化の法規動向と対応
1.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
1.2 各国の環境規制と電動化の加速
1.3 中国の電池政策～NEV規制の方針転換の影響
2. 自動車各社の取り組みと電池戦略
2.1 トヨタ自動車
2.2 ホンダ
2.3 日産自動車
2.4 欧米韓自動車各社の動向
3. LIB業界のビジネス動向と今後
3.1 各国の電池産業の現状と課題
3.2 電池業界における競争力比較
3.3 経済安全保障としての国別電池産業戦略
4. LIB部材の変遷・市場動向
4.1 各部材ごとの課題
4.2 日系部材の急激なシェア低下の現状と背景
4.2 中国部材メーカーの躍進が及ぼすサプライチェーンの変遷
5. LIBの安全性評価と受託試験・認証事業
5.1 車載用電池の事故・リコールの歴史
5.2 国連規則と認証事業
5.3 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
5.4 ECE R100 Part IIの試験項目と事例
6. 定置型蓄電池ビジネスの現状と今後
7. 車載電池の再利用とリサイクル
7.1 再利用の事例と課題
7.2 再利用にあたっての取り組むべき事項
7.3 EUリサイクル規制案
7.4 元素リサイクルの必要性と課題
7.5 国としてのリサイクル事業への支援
8. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
8.1 期待される次世代電池
8.2 全固体電池の現状と課題
9. 日本の各業界における課題と対応策
9.1 自動車業界
9.2 電池業界
9.3 部材業界
9.4 投資に対する国の直接支援の必要性
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